被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合に「寄与分」として、貢献した相続人の相続財産を増やすことができます。注意すべきなのは、通常業者に頼めばお金がかかることを無料でやってあげたという場合も認められうるということです。

介護を行った場合は寄与分が直ちに認められるとは限りません。寄与分が認められるためには夫婦間の協力・扶助義務や、直系血族・兄弟姉妹間の扶養義務などによって、通常期待されている範囲内のものを超えるのでなければ認められません。

寄与分を主張できるのは相続人だけです。相続人ではない方がどんなに生前相続人の世話をしたり，事業資金を援助したりしても，寄与分を主張することはできません。

寄与分がある場合の相続分の計算方法は遺産《α》から寄与分《β》を一旦控除して、みなし遺産《γ》を算出します。これを法定相続分《σ》にしたがって分配した後、寄与が認められる相続人に《β》を上乗せします。

遺産《α》　－　遺産《β》　＝　みなし遺産《γ》

みなし遺産《γ》　×　法定相続分《σ》　＋　寄与分《β》　＝　実際の相続分

亡Ｘさんの遺産は現金5,000万円、相続人は妻のAさんと子であるBさんとCさん。BさんはＸさんの事業を手伝っており、Ｘさんの資産形成に1,000万円分の貢献をしていたと認められました。

この場合、
5,000万円　-　1,000万円　＝　4,000万円　となります。

遺産　　　　　 寄与分　　　　 みなし遺産

それぞれの相続分は、

となります。