まず、もっとも基本的な形として、被相続人に配偶者と子供がいれば、その配偶者（民法８９０条）と子供（民法８８７条１項）が相続人になります。逆にいえば、被相続人の親や兄弟といった人は相続人にはなりませんし、いわゆる内縁の妻も相続人にはなりません。なお、胎児は、相続人に関して既に生まれたものとみなされるので（民法８８６条１項）、ここでいう「子供」は、胎児も含みます。

では、配偶者がいない場合、子供だけが相続人になります（民法８８７条１項）。

子供がいない場合、孫以下が相続人になります（これを「代襲相続」と言います（民法８８７条２項））。孫以下もいない場合、被相続人の両親が相続人となります（民法８８９条１項１号）。被相続人の兄弟姉妹が相続人になります（民法８８９条１項２号）。さらに、その兄弟姉妹もいない場合、その兄弟姉妹の子が相続人となります（民法８８９条２項）。

なお、数人の相続人のどちらが先に死亡したのかが判明しない場合、その数人は同時に死亡したものと推定されて（民法３２条の２）、その推定が破られないかぎり、その数人のあいだでは相続が発生しません。

 

 

また、被相続人から「廃除」された場合も、相続人となることはできません（民法８９２条、８９３条）。

 

 

 

 

 

コラム～Column～ 被相続人と関係があった者（相続人ではない）が、相続人が被相続人の死亡を知らないことをいいことに、相続財産を私的に利用・処分してしまうことが往々にあります。   そのような場合、いち早く、相続財産管理人選任申立をするべきです。

 

Ｑ　相続が開始した場合、相続人は被相続人のどういった財産を相続することになるの？

Ａ　原則として、借金などの債務も含めて、被相続人が有していた一切の権利義務が相続財産となり、相続人に承継されます（民法８９６条）。

 

　ただし、以下の債権債務は相続財産とはなりません。

・被相続人の一身に専属するもの（民法８９６条但書）

被相続人の人格や才能、地位と密接な関係があるため、相続人に承継させるのが不適当な権利義務のことです。たとえば、雇用契約に基づく労働債務や生活保護受給権などです。

 

・祭祀財産

祭祀財産とは、系譜（家系図など）、祭具（位牌、仏壇仏具、神棚など）、墳墓（敷地としての墓地も含む）などの祖先祭祀のための財産です。これらは相続財産を構成しません。詳しくは、「祖先祭具の承継」をご覧ください。

 

・死亡退職金、遺族年金

原則として、受給者の固有の権利として、相続財産にはなりません。

 

・生命保険金

受取人が被相続人自身になっている場合を除き、受取人とされている被相続人以外の者の固有の権利として、相続財産にはなりません。

 

コラム～Column～ 多額の死亡退職金とか生命保険金をもらった相続人が、さらに他の相続人と同じ割合で相続財産をもらうのは不平等ではないか、と思われますよね。そこで、法律は、これら死亡退職金などを「特別受益」として扱うことで、相続人間の平等が保たれるようにしています。

詳しくは、「特別受益」をご覧ください。

Ｑ　仏壇とかお墓（祭祀財産）は、相続されるの？

Ａ　祭祀財産とは、系譜（家系図など）、祭具（位牌、仏壇仏具、神棚など）、墳墓（敷地としての墓地も含む）などの祖先祭祀のための財産です。

これらの財産は相続財産を構成せず、被相続人が指定した祭祀の主宰者に承継されます。被相続人の指定がない場合は、慣習上、祭祀主宰者とされる者が承継します。確固たる慣習がなく、祭祀主宰者が誰かはっきりしない場合には、家庭裁判所の審判で祭祀財産を誰が承継するのか決めることになります（民法８９７条）。

 

遺骨や遺体の所有権も、祭祀主宰者に帰属するとされています（判例）。

 

コラム～Column～ 被相続人の遺骨や仏壇の所有を巡って争うことは少なくないので、予め被相続人に祭祀主宰者をきちんと決めてもらっておくのがいいでしょう。